きょう午前、国と政令指定都市の代表がこども政策について話し合う、政府が主催する会議がオンラインで開かれました。指定都市市長会の会長として久元喜造市長がこれに参加しました。

この会議には、小倉將信こども政策担当大臣が参加しました。さらに、指定都市市長会でこども関連の部会長と副部会長を務める、門川大作京都市長、郡和子仙台市長が出席しました。

こども家庭庁の創設へ

この背景にあるのは「こども家庭庁」の設置です。同庁は、こども政策の司令塔として、総理大臣の直轄である内閣府に創設される予定です。これまでは、子ども政策はいくつもの省庁に分れていたのですが、子供の貧困、孤独・孤立、さらに保育人材の確保への対応が、最近になってますます大事となってきたことから「こども家庭庁」が必要になってきました。

一方で、地方自治体がこども政策の具体的な実施を担っているケースがほとんどです。地方自治体では、子どもや若者、さらにその親に当たる世代から、まさに現場からの声を聞きながら、NPOなど民間事業者と一緒になって、新しい手法を生み出していっています。

神戸市での取組み

子どもに居場所を

例えば神戸市では、子どもたちが、学校が終わったあとに自宅から歩いて行ける範囲に、友達と遊んだり、勉強をしたり、さらに食事を楽しめたりできる「こどもの居場所づくり」を進めています。市内では205か所（2022年6月現在）の地域福祉センターや自治会館、神社や教会、児童館や小学校がこれに使われています。

生活困窮世帯への食料品の配布

また、コロナ禍での仕事の減少や食料品などの物価高騰のなかで、日々の生活に苦しんでいる子育て世帯に、週１回以上の食品配布を行っています。昨年度は1,828世帯の方に食品をお届けしました。

学習面でも支援

さらに、親から子供へと貧困が連鎖していくのは避けなければなりません。そこで、経済的な理由で勉強する機会に恵まれない中学生に、大学生などのボランティアが週に１回教える事業をしています。

今後に向けて

今日の会議は、キックオフ会談として開催されました。京都市・仙台市・神戸市から現在の取り組み状況の説明があり、意見交換が行われました。これからも国と指定都市市長会との間で定期的な意見交換の場をつくることで、より密接に関係していくことになりました。