最近ニュースでよく見る「2024年問題」、皆さんはその内容をご存じでしょうか？

という私も、この記事を書くまでは、トラックの運転手さんが足りなくなると理解しているだけでした。ところが、よくよく調べてみると、ネットショッピングを多用してポチりまくっている私にとって、他人事ではないことが分かったのです！

今日はそんな「2024年問題」に、神戸市が取り組んでいることをお伝えしたいと思いました。

そもそも「2024年問題」って何？

2024年4月1日から、運送業・建設業・医師の業種で、時間外労働の上限が課されるようになりました。

えっ？だと、他の業種はどうなの？

じつは、働き方改革の一環として、労働基準法で時間外労働の上限が定められ、ほとんどの業種で2019年4月（中小企業は2020年4月）から適用されています。

ところが、先ほどの3つの業種は、もともと時間外労働が多かったので、5年間の猶予期間があったのです。それが切れるのが先月だったというわけです。

労働時間の上限を守らなければ、企業側が罰則を受ける規定です。おかげで、トラックドライバーや建設現場の労働環境が大きく改善することに。

ただ、これは良い話ばかりではなく・・・・
一人当たりの労働時間が短くなると、働く人が増えなければ、今まで通りの仕事量をこなせません。ところが、昨今はすっかり労働者自体が不足しています。

すると、ドライバー不足で商品が届くのが遅れてしまったり、工事が伸びてしまったり・・といろいろな心配ごとが出てきます。これが「2024年問題」なのです。

陸送から海上輸送への転換

この問題に自治体ができることには、限りがあります。急に働く人を増やしたり、物流を減らしたりすることは、難しいからです。

ですが、
今日届く予定だった荷物が届かない…
近くの公園の工事が延期になった…
などなど、私たちの生活の身近なところで問題が起きるかもしれません。

これは大変だ・・・！

ということで、神戸市としてできることには、できる限りの手を打っているのです。

まず神戸には他の地域にない切り札が一つあります。それは、日本を代表する港湾である「神戸港」の存在です。毎日たくさんの船が入港しています。

この船たち、特にフェリーやコンテナ船というのは、物流面で大きな役割を果たしています！

トラック1台とは比べ物にならないほどの荷物を運搬でき、CO2の排出量もなんと約5分の1といわれています。なので、国も船舶の利用を進めています。

そこで神戸市は、自動車から航空機から船舶での輸送に転換をする事業者に助成をしているのです！

また、コンテナを船舶に積み込む作業を効率化することで、働いている人たちの労働時間を減らせる新しいシステムをまもなく導入予定です。

神戸港をもっと使ってもらうことは、物流業界の負担を減らすことに直結します。

「地産地消」で物流負担を軽減

意外に思われるかもしれませんが、「地産地消」も「2024年問題」への対策の一つです。

神戸で採れたものを神戸で食べる・・そうすると、運ぶ距離が短くなるので、物流の負担が軽減されるからです！

神戸市ではこの「地産地消」の後押しをしています。都市部と産地の距離が近いという特性をうまく生かして、地元の農水産物を、おいしく楽しんでもらうためのイベントをたくさん開催しています！

また、小学校と中学校などの給食でも、神戸市内で作られた米や野菜、海産物などを積極的に使っています。じつは、お米はすべて神戸市内で収穫されたものなんです！

ひとり一人ができること

神戸港の活用や地産地消だけではありません。

建設現場でも労働環境の改善にも、神戸市は一役買っています。工事を全て、週休2日を前提に発注しているのです。

この記事では、「2024年問題」への神戸市の対応をお伝えしてきましたが、悲しいことに、市でできることには限界があります…

特に、物流においては、消費者である皆さんひとり一人の行動が有効だと気づきました。

そう、いつもほしい商品があると、すぐなんでもかんでも「ポチる」癖があった私のことです。急がないものはまとめて買う、「置き配」や宅配ボックスを活用する。こんな小さな工夫で、この「2024年問題」に対策することができるのではないでしょうか。

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